耐震防災とはABOUT

耐震防災について

株式会社耐震防災は、暮らしの安心をご提供します

耐震補強工事

いつ起こるか分からない地震への備えに必要な「耐震補強工事」。「横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録業者」の株式会社耐震防災なら横浜市の実績も多く、補助金などの申請もサポート。安心してお任せいただけます。

リフォーム

株式会社耐震防災がご提案する「リフォーム」は、建物自体を小さくする減坪工事のように、空間を狭く変えるものではありません。ただ、間取りを変える、内装を新しくするだけに留まりません。地震に強い補強工事に特化してきた当社が手掛けるリフォームとは、耐震補強と共にバリアフリー対応の安心・安全な住まいづくりです。住み慣れた家で悠悠自適に、そして安全にこれからも暮らし続ける。当社ではそんな家づくりのお手伝いをいたします。

耐震防災の想い

地震による日本経済へのダメージ

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では多くの建物が多大な被害を受けました。全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟(約46万世帯)、一部損壊390,506棟。その中でも、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物はより深刻で甚大な被害を受けたのです。経済的な被害総額は約10兆円を超え、その後の日本経済に長らく影を落とす、不況の原因にもなりました。
阪神・淡路大震災 住家被害の様子 財団法人消防科学総合センター 災害写真データベースより

高確率での地震被害の可能性

2011年3月11日の東日本大震災発生の際は、我々の住む横浜市でも大きな揺れを感じ実際に被害を受けた地域もありました。また今後、東海大地震、東南海大地震、首都圏直下型地震など、30年間でそれぞれ70~80%という高い確立で地震の被害を受ける予想がでています。今、横浜市を含む首都圏に、阪神淡路、東日本大震災級の地震が起きた場合首都圏は壊滅状態となり日本経済に壊滅的な悪化を招くことは容易に想像できることです。この地震から建物、そして私たちの暮らす日本を守るためにも建築物の地震対策は急務を迫られているのです。

社会マナーとしての耐震補強の必要性

地震で建物が倒壊すると、火災の可能性が高まります。もしも、自宅の出火が原因で火災が発生した場合には、ご近所に多大なる迷惑を掛けることになりかねません。しかも、倒壊してしまった建物の瓦礫は、5倍に広がるといわれています。広がった瓦礫は道路を塞ぎ、消防車、救急車などの緊急車両の通行を妨げて二次被害の拡大を招くばかりか復興の為の多大な障害になるかもしれません。そんな事態を避けるために、自宅の耐震補強を施すことは、自分自身の身を守るだけでなく、地域社会の一員としての義務と言えます。

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