耐震補強について

耐震診断により建物の現状の強度(上部構造評点)を判定し、バランスを整えながら補強する。 震度7クラスの大地震でも倒壊しないとされる2000年6月以降の新新耐震基準以上に建物を強く補強する工事。
耐震補強を行った場合、建物が構造的に補強され、バランスも整えられるので、耐久性が増し建物の寿命は飛躍的に延びます。

昭和56年(1981年)5月31日以前の建築確認を旧耐震基準と言いますが、阪神淡路大震災で倒壊した建物は全て旧耐震基準で建てられた建物でした。 倒壊した建物は道を塞ぎ救助活動・消火活動を妨げました。 倒壊及び焼失家屋1軒あたり国及び地方公共団体の負担は3,000万円近くが係りました。 阪神大震災以降、国の援助を得て耐震補強をする人に対し耐震補助金を出す地方自治体が増えてきました。

旧耐震基準の木造建物の耐震補強は横浜市木造耐震改修事業の補助金の対象です。 当社の横浜市での補助金利用実績は53件となります。この利用実績は登録業者1101社の中でも特別多い方に成ります。

新耐震基準の建物・ツーバイフォー建物の耐震補強で補助金の利用希望の方は長期優良化住宅補助金が利用できます。 耐震工事をすると税額控除の対象(税額控除 最大25万円)になります。 耐震補強された建物は譲渡の際、購入者が住宅ローン控除等の税制上の特典を受けられるので、売買の価格が落ちません。
(株)耐震防災で建物の補強をした場合、補強後の耐震診断書とともに、補強工事の図面と全補強壁にナンバーを付けた工事毎の写真を記録した補強工事報告書をお付けします。 将来、この工事報告書を専門家に見せて頂ければ、建物が耐震適合している事が証明できます。