耐震診断DIACRISIS

耐震診断とは

建物の地震に対する強度を
判定する診断です。

木造住宅の場合、強度を上部構造評点で表し、非木造建物の場合はIS値で表します。築年数20年以上経過した木造住宅の場合、住まいとして購入する場合でも、通常は様々な税制上の特典の対象外になっています。 但し、例外として建築防災協会の監修する精密診断法もしくは一般診断法を用いた耐震診断により上部構造評点が1.0以上と判定されますと、現在の新築建物と同様に耐震基準に適合していることになります。

適合と判定された建物は住宅ローン控除、登記料金の減免等の様々な特例の対象となる権利が与えられます。
建物が1.0以上であるという公式の証明書が耐震適合証明で診断をした建築士もしくは都道府県知事名で発行されます。

又、旧耐震で建てられた自宅の強度が不適合の場合、1.0以上に補強した場合、工事費の10%に付き税額控除が受けられます。
これは一括ばかりでなく5年、10年のローン控除が可能です。

尚、当社では新規に住宅を購入しようというお客様に特別サービスとして、購入の対象となっている住宅に関して、耐震診断の無料サービスをさせて頂きます。最大4,000万円もしくは2,000万円の住宅ローン控除が利用可能か否が判ります。

※恐縮でございますが、耐震診断前に建築図面のお預かりと所有者の同意が必要になります。

耐震診断及び耐震適合証明発行の価格表(消費税別)

1

木造2階建て(ツーバイフォーも可)

140㎡迄

50,000円

2

同上

140㎡~200㎡迄

60,000円

3

同上

200㎡以上

70,000円

4

木造3階建て

200㎡迄

80,000円

5

同上

200㎡以上

100,000円


耐震診断及び適合証明書の発行までの費用です。
※耐震診断により上部構造評点が1.0以下の場合は補強プランを作成し、耐震適合証明取得までの最安値の工事価格を提示いたします。

下記条件の建物については判定時より変更、劣化の無いものは、耐震診断無しで耐震適合証明の発行が可能です。

1 住宅性能評価書で耐震等級を取得している建物
2 新耐震基準で建設されたプレハブ住宅で認定書の有る建物
3 新耐震基準で建設された建物で検査済証のある建物
上記三点の耐震適合証明発行費用  36,000円~
※木造建物の場合、変更・劣化の有ると判断されたものは通常の耐震診断に切り替えて継続いたします。

4 旧耐震で建設されたPC壁式構造の建物で検査済票の有る集合住宅

構造計算による判定 100,000円~
上記1,2,3,4に該当する建物は耐震適合証明の発行が可能です。

お問い合わせ・資料請求 一定以上の性能アップができる場合は、控除・補助金が活用できる場合があります。

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