補助金・助成金GRANT

お客様に合った、リフォームプランから補助制度のご紹介、
各種手続き・申請業務まで一括でお引き受け致します。 国や自治体ではさまざまな補助金、優遇制度が設けられています。
今、省エネリフォームをお考えの皆様、この制度を利用すれば、少ない資金で快適な我が家を手に入れられます。
2×4住宅の間取り変更も構造計算により設計いたしますので、強度を落とさずに大幅の間取り変更が出来ます。

横浜市の平成30年度耐震助成金制度

横浜市の平成30年度耐震助成金制度では、最大105万円交付が可能

横浜市では、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工した木造住宅で耐震補強工事を行った場合、最大105万円の助成金が交付される制度があります。この制度を利用してリフォーム工事を行えば手持ち資金が少なくても耐震リフォームが可能です。 こちらの制度を利用した施工が行えるのは『横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録業者』のみ。

「耐震防災」は、横浜市木造住宅耐震改修促進事業登録業者です。~横浜市木造住宅耐震改修促進事業の助成金申請について~

助成金の対象となる住宅

  • 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)。
  • 上記の住宅で、一般診断法の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または高い)と判定された住宅、また(財)日本建築防災協会の精密診断法による耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された建物。
  • 上記の建物を一般診断法、精密診断法で上部構造評点が1.0以上と判定される迄補強した建物。
  • 現在の建築確認の基準以上の強さを持つと判定されるまで補強した建物。

助成金額

一般世帯 最大105万円 非課税世帯 最大145万円 ※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯別途条件がございます。

その他の利用できる制度

  • 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

    既存住宅等の省エネ改修を促し、省エネルギー性能の高い高性能建材を用いた改修を行った住宅に対し交付される補助金。 要件は登録された建材を用いて窓、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修を行い住宅全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること。 補助金額は補助対象工事の1/3以内(上限120万円)となり、集合住宅にも使えます。
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業

    ① 耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上の為の工事。 ② ①以外の住宅性能の向上に資する工事。 最大250万円/戸(三世帯同居工事は50万円アップ)
  • 横浜市住まいのエコリノベーション補助制度

    横浜市内にておよそ10%以上の省エネ効果が見込まれる改修を行なった住宅を対象に補助対象工事費に対し指定の補助金額が交付されます。(窓の一部改修の場合、上限40万円、全ての開口部を断熱した場合80万円上限)まで補助金を交付されます。改修内容は窓、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修が対象になります。
  • 所得税の控除

    住宅特定改修特別税額控除、住宅耐震改修特別控除

    省エネ、バリアフリー、耐震改修工事を行った住宅の所有者の方に対して一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間(消費税値上げ後)については、省エネ改修の控除限度額は25万円(太陽光発電を含む場合35万円)バリアフリー改修の控除限度額は20万円、耐震改修の控除限度額は25万円になります。ローンを利用した場合はまた異なる適用になります。また適用には各々要件がございます。
  • 固定資産税の減額

    省エネ、バリアフリー、耐震改修に適用

    改修工事を行った建物に係る翌年度分の固定資産税を減額。省エネ、バリアフリーについては平成28年3月31日までに申請した場合、ともに1/3減額(併用可能)。耐震改修については平成27年12月31日までに申請した場合、1/2減額、こちらは他と併用はできません。また適用には、それぞれ築年数・改修内容等の要件がございます。
  • 高齢者向け返済特例制度

    高齢者向けの住宅金融支援機構のリフォーム融資満60歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅にバリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人(連帯債務者を含む)の死亡時までとし、毎月のご返済は利息のみをお支払いいただき、借入金の元金は申込本人(連帯債務者を含む)が亡くなられたときに一括してご返済、もしくは相続人がお引き継ぎいただく制度です。相続人が60歳を過ぎている場合は名義変更後同条件での借り入れが可能です。60歳未満の場合は住宅支援機構の規定により融資を斡旋いたします。現在の借入金利は0.74%、融資限度額は1,000万円までとなっております。 1,000万円借りた場合でも毎月6,166円の支払いしか生じません。 住宅金融支援機構