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2018.02.16

高齢者特例返済制度について

高齢者特例返済制度は住宅支援機構が60歳以上の土地建物(マンションも可)の所有者に対し、貸し出しの制度です。 一般の銀行の場合、60歳以上の会社を退職した方々には、貸し出しは行いません。 貸し出す場合でも預金担保、年金担保等の場合に限られます。 年を取ると普通に歩いていても足があがらなくなります。 家が古い建物の場合、細かい段差があるのでそこで躓いて怪我をされる方もいます。 老人の骨折は自宅内で起こることが多いのです。 怪我が基で寝込んでしまうと筋力も衰えますから、高齢者の場合寝たきりに成ってしまう事が起きてきます。 それを防ぐために自宅の段差を解消して、玄関、トイレ、階段、お風呂場に手摺を設置します。 そうする事によって転倒による怪我の危険は大幅になくなります。 そこで困っているのは資金の問題です。 銀行は前述のように一定の資産がないと貸してくれません。 又、息子さん、娘さんと同居の場合も、金銭面を考えて躊躇してしまう方も多くおられます。 高齢者返済特例制度は60歳以上の方に対し住宅支援機構が自宅を担保に貸し付けてくれる制度です。(1000万円迄) 元金は返さず金利だけの支払いで、1000万円借りても支払いは毎月6千円台です。 耐震補強と段差改修、手摺設置の等のバリアフリー工事に対して融資が受けられます。 融資期間は同居した60歳以上の方が全員亡くなる迄です。 全員が無くなりますと相続人の責任に成りますが、その相続人に対しても融資の斡旋は有り、相続人がその時点で60歳を超えたいたら当初の返済特例と同条件で引継ぎが出来ます。 介護で苦しんでいる家庭は悲惨です。 100万円当り毎月600円台程度の支払いでその危険が大幅に減る高齢者返済特例制度は光明です。