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こんなときは
当社をご活用ください! 不動産業者の皆様、耐震基準適合証明取得によって契約を締結できるチャンスです!
当社では証明書取得にかかわる業務を完全サポート。

  • 資金を親から出してもらい贈与税の特例の利⽤を希望。でも、気に入った物件が築20年以上経過している。
  • 住宅ローン減税の利用を希望しています。でも、気に入った物件が築20年以上経過…。
  • 昭和56年年末までの建物だが、不動産取得税に免除を受けたい。

ご安心ください。
建物の経過年数は問題ございません。

「耐震適合証明」を取得する事により可能になり、さらに登録免許税も大幅に減額されます。
その他、買主様(お客様)にとって様々なメリットもございます。

「耐震適合証明」を取得した物件の
お客様のメリット

  • 1

    10年間で最大200万円の
    住宅ローン控除

    (H26.4〜H29.12の間は最⼤400万円)
  • 2

    中古住宅購入時の登録免許税が減額

    建物所有権移転:2.0%→0.3% / 抵当権設定:0.4%→0.1%
  • 3

    中古住宅購入時の
    不動産取得税が減額

    土地:45,000円以上軽減、建物:築年数によって変動
  • 4

    地震保険の保険料が10%割引

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耐震適合証明
フラット35適合証明」取得について

当社では耐震適合証明をはじめ、フラット35適合証明の発行も行います。

現地診断・改修プランの作成・改修工事・適合証明の発⾏までの業務承ります。
耐震診断・補強プランの作成・見積もり・補強工事・耐震適合証明の発行のことなら、ぜひお気軽に当社にご相談ください。

費用について

「耐震基準適合証明書」は 、財団法人日本建築防災協会の⼀般診断法、もしくは精密診断法による耐震診断で、1.0以上の強度を持っていると判定された建物について発⾏が可能となります。ただし、昭和56年5⽉末までの旧耐震基準の建物の場合、その90%以上が強度不足と判定されるのが現実となっています。当社では、もしも強度不足と判定された場合、耐震診断の費⽤範囲内で補強プランを作成し、工事に要する費用をお見積りいたします。なお、ローン金額と不動産の評価価格がわかる場合は「耐震基準適合証明書」による減税額も算出いたします。お取引先様が工事にかかる費用と減税額を一目で対比できる状態にし、わかりやすい対応を心掛けてまいります。
内訳金額
耐震診断費用54,000円(税込)
耐震基準適合証明書発行費用2,160円(税込)
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